続・介護保険証

今月も、介護保険証についての話題です。今月は負担割合について触れてみたいと思います。制度導入当初は、一律で１割負担が原則だったのですが、平成２７年８月１日からは、２割も負担しなければならない方が「造り出されて」しまいました。「一定以上の所得のある方には相当のご負担を」、ということなのでしょうが、これによって、歯科医院を始め、介護事業に携わるものは、介護保険証（正しくは「介護保健被保険者証」）に加えて、「介護保険負担割合証」を確認させていただく手間が増えました。２割負担になるのか、１割なのかを区別するラインがあるので、ざっくりと書き出してみます。 ①被保険者本人の合計所得金額が１６０万円未満の方 ②合計所得金額は１６０万円以上だけど、年金と給与と事業収入の合計が２８０万円未満の方このどちらかに該当すれば、１割負担です。暴論かもしれませんが、「割合証」を全員に届けるためのお役所の手間、判定のための手間、サービス事業者の確認の手間を考えたら、負担割合に差をつけるのではなく、例えば「1.03割ぐらいで一律」のほうが、手間が省けてサービス向上に繋がるのではないかと思ってしまいます。同じサービスを受けているのに、２倍の格差っていうのも、なんかおかしいと思うのは私だけでしょうか？